簡単に光熱費を下げる方法

どのくらい安くなる?東電や関電など大手電力会社が2019年10月から電気代を値下げ

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2019年10月から、東京電力や関西電力を始めとする大手電力会社10社と、東京ガスや大阪ガスなどの大手ガス会社4社が家庭向けの電気料金やガス料金を値下げします。

 

料金がどのくらい安くなるのかや、電気代とガス代が安くなる理由などについて紹介していきます。

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2019年10月からの値下げでどのくらい安くなるの?

まず電気料金の値下げ幅ですが、発表された数字を見てみると、

10月の電気料金は平均的な使用量の家庭の場合、前の月に比べて下記の金額が値下げされます。

  • 北海道電力:41円
  • 東北電力:44円
  • 東京電力:42円
  • 北陸電力:37円
  • 中部電力:42円
  • 関西電力:34円
  • 中国電力:50円
  • 四国電力:44円
  • 九州電力:25円
  • 沖縄電力:73円

 

続いてガス料金の値下げ幅ですが、こちらも発表された数字を見てみると、

10月のガス料金は平均的な使用量の家庭の場合、前の月に比べて下記の金額が値下げされます。

  • 東京ガス:24円
  • 東邦ガス:25円
  • 大阪ガス:24円
  • 西部ガス:18円

 

値下げされるのは嬉しいことですが、正直そこまで大きな値下げではありませんね。

2019年10月の電気料金・ガス料金の値下げは燃料調整費が安くなっただけ

今回(2019年10月)の値下げは、経営努力的な値下げではなく、単純に燃料費が安くなったことが理由です。

電気代やガス代には、毎月「燃料調整費」と金額が含まれています。

 

この「燃料調整費」は、燃料価格の上り下がりによって料金を調整する仕組みです。

燃料費調整制度とは
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格等)の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

引用:関西電力

天然ガスや原油などの価格が高くなれば、電気代やガス代も値上げする。

天然ガスや原油が安くなれば、電気代やガス代も値下げする。

 

つまり、電力会社やガス会社は、燃料の値段の上り下がりに影響されずに会社を経営できるということですね。

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電気代やガス代が消費税10%になるのは何月分から?

2019年10月から消費税が10%に値上がりすることはご存知だと思います。

 

では、電気料金やガス料金も10月分から消費税10%になるのか?

これについては、ほとんどが11月分の料金から消費税10%が反映されます。

 

ほとんどが11月から反映される理由は、電気やガスの使用期間に9月分が含まれるためです。

消費税の経過措置として、使用期間に9月分が含まれている場合は税率が8%となるため、増税分が料金に反映されるのは11月分からとなります。

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